ビジネスで大きな利益を得たいなら、積極的に事業を拡大していく必要があります。
一つの事業からスタートしたにもかかわらず、10を超える規模にまで手を広げている企業も少なくありません。
その根底にあるのは、どのような業界でもパイは限られているといことです。
しかも、競合他社とそのなかでシェア競争を繰り広げることになります。
したがって、好調だからといって単一のジャンルにこだわって営業していると、パイを刈り尽したときに成長を望めなくなってしまいます。
事業の数を増やしておく
そこでポイントになるのが事業の数を増やしておくことです。
そうすれば、必然的にアプローチできるパイの数が増えていきます。
たとえば、文房具を手掛けていた企業が家電製品の業界にも進出すれば、その分だけ潜在的な顧客が増えることになるでしょう。
そのため、基本的には事業を増やしていくのが正解であり、それをしない限り尻つぼみになっていくことは避けられません。
変化を敬遠している限り、現状のキープすら難しいという実情があります。
ただし、やみくもに増やし続けることも問題だることを理解しておきましょう。
どれだけ好調な企業でも、すべての事業で黒字を出しているケースは多くありません。
実際は赤字の部門がいくつかあり、その損失を黒字の部門が補っています。
そう言われると、すぐに赤字の部門を取りやめたほうが良いと考える人もいるでしょう。
たしかに損切りは大切ですが、前述のようにパイを確保し続けることには利点があります。
黒字の部門を今後ずっと利益を得られるとは限らない
黒字の部門を今後ずっと利益を得られるとは限らないからです。
時代が移り変わっていけば、一気に赤字部門の仲間入りをするケースもあるでしょう。
反対に、赤字の部門が企業を支える柱になることも十分にありえます。
そのため、利益に結びついていない事業もうかつに切り上げられないのが実情です。
とはいえ、物には限度というものがあり、適切なタイミングの事業売却により、経営が好転したケースも過去にはたくさんあります。
大手の家電メーカーが、主力だった洗濯機の事業を海外企業に売却したことは有名です。
主力の事情を売り払うことは企業にとって大きな賭けですが、その勝負に出ているところは少なくありません。
なぜなら、主力だからこそ多額の投資をしており、同時に損失も膨れ上がっているケースもよくあるからです。
いつまでも企業の柱だと思って依存していると、その事業の撤退と同時に倒産してしまうリスクもあります。
事業売却の課題
事業売却は有効な手段になりうるものですが、多くの課題を伴うことも事実です。
経営者にとって特に重要なのは、事業に従事している従業員の扱いでしょう。
事業というとビジネスの内容だけに着目しがちですが、それを行っているのは企業に所属している従業員です。
そのスキルや知識によって支えられている部分が大きく、機材や場所を明け渡すだけでは相手は納得しない場合もあります。
自分としては従業員を残したくても、相手の企業に転籍させないといけないケースもあるということです。
経験豊かなベテラン社員が抜けると、大きなダメージを受けるのは間違いありません。
場合によっては他の事業にまで影響が出てしまう可能性もあります。
したがって、人材も含める形での事業売却には細心の注意を払わなければなりません。
具体的には、そのような社員が抜けた状態を想定して、事前にシミュレーションを実施することが大切です。
どれくらいの影響が出るのか洗い出しておき、生産性の低下について具体的に把握する必要があります。
損失が売却益を上回るなら、別の方法を模索したほうが良いでしょう。
また、ライバル企業に売却する場合は、自社が衰える一方で相手が勢いづくことになります。
その結果、一気に差が広がってしまい、短期間のうちに淘汰されてしまうリスクもあるのです。
このように、事業売却は一筋縄ではいかないことを理解しておきましょう。
まとめ
他社への転籍を拒んで退職を申し出る従業員もいるでしょう。
そもそも、相手が従業員は不要といって引き取ってくれないケースもあります。
自社に再配置できるなら問題ありませんが、そうでないならリストラを実施しなければなりません。
早期退職を促すために、割増の退職金を用意する必要もあるでしょう。
つまり、事業売却では入ってくる資金だけでなく、出ていく分についても試算しておくことがポイントになります。
それが赤字になるなら、よほどの理由がない限り断行するのはおすすめできません。
たとえ赤字になっても、将来的な負債を減らすために必須というケースもあります。
綿密な分析をした結果、そういった結論に辿り着いたなら断行を検討してみましょう。
現在は毎年1億円の赤字で済んでいても、5年後には10億円に膨らむような恐れもあります。
これからもビジネスを続ける以上、先まで見通した戦略にもとづいてロードマップを描かなければなりません。
事業売却はそのターニングポイントになる重要なテーマです。
光本勇介現在も参考
最終更新日 2025年7月9日 by meisho
